所得控除
所得控除は、個人の事情に応じて一定金額を差し引いてくれます。
所得控除には、扶養控除や配偶者控除、社会保険料控除、生命保険控除等。
これらの控除は、サラリーマンなら年末調整の時に必要な書類を提出すれば会社が計算してくれます。
医療費控除、雑損控除、寄附金控除などは自分で確定申告をしないと控除されません。
確定申告しないと適用にならない控除は、使わないと損してしまいますよね。
では、サラリーマンが使えそうな控除は
ふるさと納税、医療費控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険控除、住宅ローン控除
などです。
ふるさと納税
ふるさと納税、聞いたことありますよね。
簡単に説明すると、自治体に寄付をすると実質負担2000円で返礼品がもらえる制度です。
ただ、ふるさと納税は現金が戻ってくる節税ではありません。
2000円以上のお礼の品がもらえます。
実際お得になりますし、簡単に手続きできる点では効果は大きいと思います。
ネットで簡単に手続き出来て、クレジットカードがあればその場で決済まで完了出来ます。
- 控除の上限額を確認(ネットでシミュレーション)
- ふるさと納税サイトで商品を選ぶ
- 確定申告もしくはワンストップ特例を選ぶ(確定申告をしなくてもいい方はワンストップ特例)
たったこれだけで、完了出来ます。
個人の所得等によって上限額が異なりますので、ネットで確認してみてください。
医療費控除
医療費控除は、1年間で10万円を超えた医療費が控除額になります。
医療費で10万円も使わないと思うかもしれませんが
- 入院時の治療代、食事代
- 通院のための交通費
- インプラント代
- レーシック手術
- 妊娠中の定期検診・出産
- 不妊治療代・人工受精
など対象の項目も多いです。
家族で合算してもOKです。
金額の高い治療もありますので、一度集計してみましょう。
扶養控除
よく聞く扶養控除。
収入が少ない人(給与だったら103万円以下)と生計を一緒にしている場合には
その年齢に応じて、38万円〜63万円の控除が受けられます。
ちなみに、同居していなくても収入の少ない親に仕送りをしてる場合なども
生計を一緒にするという要件を満たしています。
特に配偶者の扶養には
税金上の扶養(103万円以下)と社会保険上の扶養（130万円以下)の２種類があります。
それぞれの家庭で計算してみるのもありかもしれません。
もちろん扶養の範囲で働かなくても、奥さんの収入が上がって
家族全体の収入が増えるのならば、無理に130万円以下にしなくてもいいと思います。
どっちが良いのかは家族で話し合った方が良いと思います。
生命保険控除・地震保険料控除
年末調整の時に、提出している方も多いと思います。
年間12万円までなら控除が受けられます。
生命保険や地震保険に加入している方は、忘れずに申告しましょう。
ただ、節税のために必要のない保険に入るのはやめましょう。
住宅ローン控除
家をローンで購入された方は、必ず申告しましょう。
10年以上の住宅ローンでマイホームを取得または増築などをして居住する場合。
ローン残高×0.7%×13年間(中古住宅は10年間)
初年度のみサラリーマンでも確定申告が必要です。
2年目以降は、年末調整で控除が受けられます。
例えば通常の住宅の場合
3000万円までのローン残高×0.7%＝最大21万円
現在ローンの金利は安いので、得になる可能性もあります。
ただ家の購入は金額が大きいので、節税目的だけではなく慎重に検討してください。
住宅ローン控除だけを考えてお得だから購入などと考えず
くれぐれも、失敗はしないようにしてください。
リセールバリューの高い家を選んで購入しましょう。
まとめ
サラリーマンでも、節税は出来ます。
知識を身に付けて、少しでも無駄な税金を払わないように気を付けましょう。
結構面倒臭く申告しない方いるかもしれませんが、払い過ぎた税金は取り戻しましょう。
お金を稼ぐのはすごく大変な事です。
ましてやサラリーマンは、収入は国に全部把握されて
先に税金を徴収されて、年末調整で多く払った分を返してもらう方がほとんどです。
少しでも、貯める力を身につけよう。
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